シンガポール・東京で健康経営優良法人のヘルスリテラシー向上・メンタルヘルス対策のコンサルティング

 

 
 
 
 
 

コンサルティング概要

・「社員の健康を守るために、最も重要なものは何だろうか?何を重視すればよいのか?」

 

・「健康診断受診率100%達成。それで社員の健康につながるのだろうか?」

 

・「健康経営優良法人認定項目にあるヘルスリテラシー向上のためには、何をすればよいのか?」

 

健康経営銘柄・健康経営優良法人など、社員の健康に投資をする企業の経営者や担当者の中には、このような疑問を持つ人も多いと思います。

 

このページでは、当社が最重視する、社員と経営者のヘルスリテラシー向上のために提供しているコンサルティングの目的・概要について説明します。

 

各企業の健康経営実現に向けた戦略立案のイメージを描いていただきたいと思います。

 

大規模法人から中小規模法人に至るまで、健康経営優良法人の認定を受けるために必要な基準は、大項目・中項目・小項目・さらにそれぞれの領域で、詳細な評価項目が定められています。

 

健康宣言の社内外への発信、健康づくり担当者の設置はもちろん、定期健診受診率(実質100%)、ストレスチェック、過重労働防止、保健指導実施、食生活改善への取り組み、運動機会増進、感染症予防、受動喫煙対策・・・・等々、どれも重要なものばかりです。

 

しかし、健康維持のための手厚い対策を、企業から提供されている間だけ、社員の健康状態が良いというのでは、効率的な投資とは言えません。

 

社員にとっては、現役時代のみならず、たとえ60代や70代になったとしても、自分が望む期間は少しでも長く、元気に働けるよう、健康寿命が伸ばせるようなノウハウを提供することが重要です。

 

これは社員のためだけではありません。

 

むしろ会社側にとっても、非常に重要な意味を持ちます。理由は労働人口の減少にあります。現在、多くの企業が直面している問題に、「退職者や休職者の代わりの人を採用したくても、なかなか採用できない」ということがあります。

 

人材育成に多額の費用と時間を割いてきた企業にとって、貴重な戦力の補充は難しいのです。

 

しかし、仮に社員が、一度退職に至ることがあったとしても、セカンドキャリア・サードキャリアの選択肢として、再び元気で健康に、企業に復職する機会を増やすことができればどうでしょう。再度会社の戦力になり得る可能性は大いにあるでしょう

 

さらに、社員一人一人の健康状態が、より長く、より良好に保たれるということは、中長期的にみた場合、会社の健保組合のコスト削減にもつながる可能性が、極めて高いからです。

 

職場の健康対策は、今後気を付けるべき管理のヒントを与えてくれるに過ぎません。実際に対処していけるかどうかは、全て社員自身にかかっています。受け身でいる限りは、健康状態の改善も、さらには現在の良好な健康状態の維持すら困難です。

 

したがって重要なことは、社員一人一人のヘルスリテラシーを向上することが、第一に挙げられます。

 

医療は貴重な資源です。全ての医療行為は、治療のみならず、予防も含めて、医師が勝手に決めるものではなく、患者さんの価値観を尊重すべきものと考えられます。

 

そのためのコンサルティングサービスを当社は提供しています。

 

当社のコンサルティングの目的は、適切な患者中心医療を実現することであり、以下の3つを柱にしています。

                        

1. 企業従事者のヘルスリテラシー向上

2. 理想的な医師・患者関係構築のサポート

3. 医療における意思決定のサポート

 この3つを関連付けて、説明させていただきます。

Ⅰ コンセプト
 

各企業では社員の健康維持実現に向けて、様々な取り組みを行っています。企業が提供するサービスは、AI(人工知能)の進歩、ネットワーク化されたウエアラブル端末の普及とともに、さらに洗練され、今後も多様化することが予想されます。しかし、既に述べたように、最も重要なのは、社員一人一人のヘルスリテラシーを高めることだと考えています。
 

Ⅱ ヘルスリテラシー

 

ヘルスリテラシーとは、健康管理の正しい知識を持つこと、自分の健康状態について正確に理解していること、健康に関する情報を的確に理解すること、そして自らの健康上の課題に対して、正しく意思決定できるようにする能力のことです。企業がどんなに工夫を凝らしたサービスを提供しても、社員一人一人が、基本的なヘルスリテラシーを身に付けていなければ、生活習慣病の予防も治療もうまくいきません。というのは、現行の診療報酬体系は、必ずしも患者さんの利益を最大化するものになっていないからです。その理由は、医学的エビデンスで最も治療成績が良いとされるものが、全ての患者さん本人にとって必ずしも最適とは言えないことにあります

Ⅲ 医療における情報の非対称性

 

ある価値の需要側と供給側との間で、保有する情報の質や量に差異がある状態を情報の非対称性と言います。医師・患者間において、この情報格差が極めて大きいことは、よく知られています。しかし、注意が必要なのは、医療技術が急速に進歩している近年、知識のアップデートをしている医師と、それを怠る医師との間でも、この情報格差が見られるということです。この最大の原因は、日本は医師免許が更新制でないということが、挙げられます。そのような現状でも、日本人の場合は特に、医師への「お任せ医療」になってしまう傾向があります。医療経済学者は、国民皆保険の下、日本人のコスト感覚が薄れがちであることを要因に挙げています。一方、専門家の調査で、日本人のヘルスリテラシーが低いという報告もあります。

Ⅳ 出来高制の課題

 

現行の出来高払いの診療報酬制度では、予防のための指導・教育よりも検査や投薬などの医療行為にインセンティブがあり、医師が患者のためにと思って過剰な医療が提供されることがあります。結果として、医療費が上がるだけでなく、患者さんが不要な医原性リスクに晒される可能性がでてきます。不要な検査や不適切な治療による身体へのダメージには、十分な注意が必要です。

Ⅴ 自己責任が問われる時代

 

病院側も治療方針を決めるのにEBM (証拠に基づいた医療) によって、インフォームドコンセント (説明と同意) を取ることが根付き、患者さんは自己責任において治療の選択を要求されるようになりました。まさに自分の健康は自分で守らなければならない時代に移行しつつあります。従って、社員一人一人が、予防・セルフケアの知識を付け、医療を受ける際に適切な意思決定ができるようになることが大切なのです。

社員一人一人のヘルスリテラシーを高めるという観点から、当社は企業の健康管理の支援を行っています。

 

現在提供しているコンサルティングサービス

1. 生活習慣病セミナー

高血圧、糖尿病、脂質異常症が主体です。病態、予防、診断、検査、治療に関する最新の知見、その他、参加者からの疑問に答えるという形で、ノウハウを提供します。
通常月に1回の開催で、3カ月間で終了するコースです。

2. 各種疾患説明

経営者、社員の方から依頼を受けた疾患についてのセミナーです。慢性疾患、がん、その他の疾病に関する正しい知識が身につくよう、総合内科専門医が説明します。
通常1回で終了します。

3. スポットコンサルティング

健康管理に関する企業の疑問にお答えします。相談事例に応じて期間を設定します。

4. パートナシップ契約

各企業様のニーズに応じた契約期間を設けます。契約期間中は、経営者、健康管理担当者、社員の方の健康維持に関する疑問に適宜意見を差し上げております。

 

当社のコンサルティングをお勧めする会社像です。