シンガポール・東京で健康経営優良法人のヘルスリテラシー向上・メンタルヘルス対策のコンサルティング

 

 
 
 
 
 

健康経営銘柄・健康経営優良法人の課題

・「健康経営に取り組んでいる企業は、具体的にどのような課題を抱えているのだろうか?」

・「慢性疾患を抱えながら働く社員は、どんなことに困っているのだろうか?」

・「ヘルスリテラシー向上に取り組む企業は、どんなコンサルティングを希望しているのか?」

健康経営優良法人の取得・更新を考えている企業の経営者や担当者の方の中には、このような疑問を持つ人も多いと思います。 

このページでは、当社が提供しているコンサルティングに対して、実際どのような依頼があるのかということを説明し、各企業のヘルスリテラシー向上を伴う健康経営実現に向けた新しい戦略立案のイメージを描いていただけましたらと思います。

 

-コンサルティング事例紹介-

 

当社は、生活習慣病のみならず、各企業様からの依頼に応じてセミナーを開催し、参加者の皆様のヘルスリテラシーを高める活動を行っています。

いろいろな相談がありますが、主なものは・・・

                                     

1. 経営者、役員クラスからの相談


責任ある役職についている40代、50代、60代、さらにはそれ以上の方々からの相談が増えています。部下の指導、経営マネジメント、その他の課題に対処すべく、悩みやストレスを抱えている方は非常に多いようです。

社員の健康を守るための健康経営に取り組む一方、ご自身の健康に関する不安や実際の治療に関する内容、ご両親の病院での治療に関する不安、配偶者やお子様の心身の問題など、プライベートに関する課題にも悩みを持たれ、相談内容は多岐にわたります。

 

背景:政府が発表した「働き方改革実行計画」を見てみましょう。

・同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

・賃金引上げと労働生産性向上

・罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正

・柔軟な働き方がしやすい環境整備

・病気の治療と仕事の両立

・子育て、介護等と仕事の両立、障害者の就労

・雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援

・誰にでもチャンスのある教育環境の整備

・高齢者の就業支援

・外国人材の受け入れ

どれも大切なものですが、全てを満たすためには、経営者その他スタッフによる相当な企業努力を要するものばかりです。

労働安全衛生法は、会社や経営者の義務として、社員の健康管理責任を定める一方、経営者は労働者ではないため、会社の健康管理の対象ではないのです

経営責任を抱え、多忙な日々を送る経営者・理事の方々が、ご自分やご家族のことで、コンサルティングを希望するのはもっともなことだと感じています。

 

2. 病気を治療中の社員


高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病のみならず、がん等の治療中の方々も、近年は多く働いておられます。また、60歳を過ぎて、再雇用という形で勤務されている方もたくさんおられます。

これらの社員の中には、残念ながら、かかりつけ医と良好な信頼関係が築けていない人もいます。「薬が多すぎて困っている」「内服している薬が効いていないようだ」「薬を変えて欲しいのに医師が聞いてくれない」「医師の説明が専門用語ばかりでわからない」「検査結果の説明がよくわからない」等々、数えきれない訴えを聞きます。

この場合も、検査データや投薬内容を見せてもらい、必要なアドバイスを提供しています。

 

背景:情報通信技術の発達に伴う、医療情報の氾濫が1つの要因です。ヘルスリテラシーが身についていない人の場合、医療情報の判断が、適切でないことが多々見られます。必ずしもエビデンスが高くない情報を信用してしまった場合、担当医やかかりつけ医の投薬などに疑問を持ち、せっかくうまくいっていた治療すら、自己判断で中断してしまうことも多いようです。

しかし、これは患者さん側のヘルスリテラシーが低いせいだと決めつけることもできない現状があります。というのは、医師側の説明が不十分なことも多々見られるからです。

物理的に1人当たりの診察時間が十分にとれない場合、あるいは医師のコミュニケーションスキル欠如によることもあります。

有効な治療実現に必須なのは、より良い医師・患者関係の構築であり、その一助となるためのコンサルティングを提供しております。

 

3. 不定愁訴の多い社員


メンタルヘルス不調への対応です。職場環境に慣れていない新人社員のみならず、責任あるプロジェクトを任されたことによる、ストレス負荷のかかった中堅社員などに多く見られます。

職場環境や会社での働き方だけでなく、本人の遺伝的問題、身体疾患に起因するホルモン異常などの場合もあり、心理的のみならず医学的アプローチをアドバイスしています。個人の症状によって、適切な医療機関での治療につなぎます。

 

背景:平成27年12月から、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的に、ストレスチェック制度が会社に義務化されました。アンケート回答方式です。

この「職業性ストレス簡易調査票」は、4つの構成要素から成ります。

・仕事のストレス要因

・心身の自覚症状

・職場やプライベートの人間関係

・仕事や家庭生活の満足度

このストレスチェックの質問項目には、自分の回答が、上司や同僚に見られたくないものが多く含まれています。「正直に答えにくい」という社員の人は、かなり多く見られます。さらに、医師の面接指導を受けるに至った場合、「将来の社内人事」に対する不安を持つ人も多いのです。メンタルヘルス不調を未然に防ぐためには、まだまだ課題が多いということです。

メンタルヘルスに関しては、以下にわかりやすくまとめてあります。

企業のメンタルヘルスの現状については、こちらをご覧ください。

メンタルヘルス対策の盲点については、こちらをご覧ください。

メンタルヘルス予防については、こちらをご覧ください。

従業員支援プログラム(EAP)については、こちらをご覧ください。

 

4. 企業と産業医のミスマッチ


企業の中には、産業医との関係性に悩んでおられるケースも多く見られます。業種によって抱える問題も様々で、メンタルヘルスに強い産業医、工場関連の有害物質に強い産業医、渡航医療に強い産業医等、企業によって必要な産業医のニーズは異なります。

多く聞かれるのは、「会社専任の産業医が神経科の専門でなく、メンタルヘルスに詳しくないのでどうすればよいか」、といったことや、逆に「産業医が神経科の専門で、一般の生活習慣病その他の慢性疾患に関する指導が少ない」、といった場合もあります。経営者、人事労務担当者、産業医と面談し、相談内容に応じたソリューションを提供しています。希望があれば、企業が抱える問題解決にマッチする医師や保健スタッフ導入のサポートをしています。

 

背景:産業医制度には、多くの課題があることが指摘されています。実際には全く職場巡視をしていないにも関わらず、医師の名前だけ登録する「名義貸し」がよく知られています。さらに、企業と手を組んで社員を退職に追い込む「ブラック産業医」の問題も、よく取り上げられるようになりました。しかし、当社にコンサルティングを依頼してこられる企業は、ほぼ全て、健康経営を真剣な投資と考えておられるため、あえてこれらの問題には、ここでは触れません。

さて、産業医は一般的な勤務医や開業医と同じように、医師ではありますが、活躍の舞台は病院やクリニックではなく、企業となります。なかでも、人事労務管理と産業保健分野での役割が大きくなっています。

産業医の仕事は非常に奥が深く、医療に関する知識はもちろん、産業保健関連の法令、例えば労働安全衛生法・労働基準法・健康増進法などについても基本的な知識が必要となります。

産業医科大学を卒業された先生方や、長年にわたって企業の専属産業医として勤務されてきた先生方は、まさに産業保健のプロフェッショナルと言えます。その反面、産業医は、患者さんの治療を実際に行うことはありません。主治医と患者さんの間に入って、社員の健康維持にベストになることを指導していくという仕事がメインです。

そのため、実際の医療現場で、患者さんが検査や治療の際に抱く具体的な疑問や不安、それらを如何にして解決するか、さらには、より一人一人の患者さんに合った治療法を決めるにはどうすればよいか、といったことに関しては、臨床の専門医の方が、当然詳しいのが現状です。

だからと言って、治療中の社員のことは、全て主治医に任せておけばよいというものではありません。主治医と良好な関係が築けていないために、悩んでおられる社員の方は非常に多いのです。

有効な健康投資・健康経営を実現するためには、産業保健のプロフェッショナルである産業医と、臨床医学の専門医を上手に戦略的に活用するのが、近道である所以です。

当社には、臨床医学の専門医、産業医、労働衛生コンサルタントが在籍し、企業の健康管理のサポートをしています。

 

5. 経営者へのフィードバック


社員や人事労務担当者からの相談内容を基に、相談者名を特定できない範囲で、企業の効率的な健康管理実現のための提案をさせていただいております。

 

背景:健康経営に取り組んでおられる経営者の方は、実際に取り入れている手法の効果の有無を、とても気にされています。経済産業省からの健康経営銘柄・健康経営優良法人の認定取得という目標を達成後も、社員の健康維持だけでなく、「会社に満足して在籍して欲しい」と考えている方は、多くいらっしゃいます。有効性の有無に関しては、できる限りのフィードバックを行っています。

 

6. 医療コスト対策


シンガポール駐在員の医療機関受診に伴う費用が高く、「何か方法はないか」といった相談もあります。日本のような国民皆保険制度が導入されていない海外では、医療機関によってかかる費用に大きな開きがあり、当然の悩みかもしれません。

 

背景:シンガポールは、世界でも有数なメディカルツーリズム大国であり、代表的な医療ハブです。医療の水準は極めて高く、日本人医師や日本語を話せる医師も勤務し、医学的には安心して治療が受けられます。

一方、医療費に関しては、日本と異なり、全額自己(企業)負担です。民間の医療保険に入っていても、企業の負担は大きいと言わざるを得ません。それ故、生活習慣病や関連疾患の予防とともに、日頃より自分の健康状態を認識し、ヘルスリテラシーを高めておくことが重要なのです。