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･｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽが大切なのはわかっているが､取り組み方が全くわからない｣
･｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策を怠ると､何が問題になるのか?｣
･｢ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに起因する労災認定の現状は?｣
健康経営銘柄･健康経営優良法人を目指す企業の経営者や担当者の方の中には､このような疑問を持つ人も多いと思います｡
このﾍﾟｰｼﾞでは､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽへの対応が困難とされる理由､対策を怠った場合の経営上のﾘｽｸについて､簡潔に説明いたします｡
適切なﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策は､社員の心身の健康維持につながります｡さらに､企業評価を高め､より優秀な人材獲得へとつながり､結果として会社の生産性と競争力ｱｯﾌﾟをもたらします｡
ところが､対応が難しいため､企業経営者と人事労務担当者が敬遠しがちなのが､このﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策です｡
1. 同じように気分が落ち込んでいる人でも､受診する病院によって｢うつ病｣｢抑うつ状態｣｢自律神経失調症｣｢心因反応｣｢適応障害｣など診断はまちまちで､｢就業上の配慮｣も個別に違い､どう対応してよいかわからない｡
2. ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ不調に起因する病気は､数値などの客観的な指標がない｡
職場復帰に際しても､回復過程の判断が難しい｡
3. 職場自体にｽﾄﾚｽ要因があるにも関わらず､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ不調者と､その上司や同僚との間に不満がくすぶっている場合､改善の障害になる｡
以上が､関係者からよく聞く理由です｡
しかし､会社が適切なﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策を取らなかった場合､深刻なﾘｽｸを抱えることに注意が必要です｡
1. ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ不調をきたしている社員の生産性が下がる｡
2. 不調者をｻﾎﾟｰﾄする上司､同僚､人事労務担当者の負担が増える｡
結果として更なるﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ不調者が出る｡
3. ｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣のﾚｯﾃﾙを張られ､風評被害を受ける｡
4. 風評被害の結果､優秀な人材採用が難しくなる｡
5. ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ不調者の業務穴埋めのために､新規採用が必要になり､教育ｺｽﾄが増える｡
さらに労災認定ﾘｽｸ､民事再生法ﾘｽｸ､刑事責任ﾘｽｸといった法的なﾘｽｸを抱える可能性もあります｡
厚生労働省によると､2000年はうつ病など､精神疾患で労災が認められた件数は36件だったのに対して､2012年以降は､毎年400件以上の労災認定がなされています｡(2016年は請求件数1586件､労災認定件数498件といずれも過去最高)
企業にとってﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ不調者への､より適切な対応が益々求められています｡
従業員支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(EAP)については､こちらをご覧ください｡
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