メンタルヘルスの現状

適切なメンタルヘルス対策は、社員の心身の健康維持につながります。さらに、企業評価を高め、より優秀な人材獲得へとつながり、結果として会社の生産性と競争力アップをもたらします。

 

ところが、対応が難しいため、企業経営者と人事労務担当者が敬遠しがちなのが、このメンタルヘルス対策です。

 

対応が困難な理由

1. 同じように気分が落ち込んでいる人でも、受診する病院によって「うつ病」「抑うつ状態」「自律神経失調症」「心因反応」「適応障害」など診断はまちまちで、「就業上の配慮」も個別に違い、どう対応してよいかわからない。

 

2. メンタルヘルス不調に起因する病気は、数値などの客観的な指標がない。
職場復帰に際しても、回復過程の判断が難しい。

 

3. 職場自体にストレス要因があるにも関わらず、メンタルヘルス不調者と、その上司や同僚との間に不満がくすぶっている場合、改善の障害になる。

 

以上が、関係者からよく聞く理由です。

 

しかし、会社が適切なメンタルヘルス対策を取らなかった場合、深刻なリスクを抱えることに注意が必要です。

                           

経営上のリスク

 

1. メンタルヘルス不調をきたしている社員の生産性が下がる

 

2. 不調者をサポートする上司、同僚、人事労務担当者の負担が増える。
結果として更なるメンタルヘルス不調者が出る

 

3. 「ブラック企業」のレッテルを張られ、風評被害を受ける。

 

4. 風評被害の結果、優秀な人材採用が難しくなる

 

5. メンタルヘルス不調者の業務穴埋めのために、新規採用が必要になり、教育コストが増える

 

さらに労災認定リスク、民事再生法リスク、刑事責任リスクといった法的なリスクを抱える可能性もあります。

                              

厚生労働省によると、2000年はうつ病など、精神疾患で労災が認められた件数は36件だったのに対して、2012年以降は、毎年400件以上の労災認定がなされています。(2016年は請求件数1586件、労災認定件数498件といずれも過去最高) 

 

企業にとってメンタルヘルス不調者への、より適切な対応が益々求められています。