従業員支援プログラム　(EAP)

・「従業員支援プログラム(EAP)とは、具体的にどんなものか？」

・「従業員支援プログラム(EAP)は、健康経営に有効なのか？」

・「従業員支援プログラム(EAP)は、実際にはどのように活用すればよいのか？」

健康経営優良法人を目指す企業の経営者や担当者の方の中には、このような疑問を持つ人も多いと思います。

このページでは、従業員支援プログラムの現状、企業の導入理由、効果的な活用法について、わかりやすく説明いたします。

生産性と競争力を高める。企業イメージをより良くして優秀な人材を獲得したい。
このように考える経営者にとって、EAPの戦略的活用は、今後必須なものになるでしょう。

よく受ける質問を提示します。

EAP導入を考えている企業の参考になればと思います。

EAPとはどのようなものでしょうか？

EAPは、一般的に「従業員支援プログラム」と和訳されています。

社員のメンタルヘルスを適切にケアし、パフォーマンスを改善することによって、生産性を上げることを目的にアメリカで導入されました。

2017年のデータによると、フォーチュン500の88%の企業がEAPを導入しています。

日本におけるEAPの現状はどうでしょうか？

日系・外資系を問わず、社員にかかるストレスは、成果主義の下、日々増大しています。メンタルヘルス不調は、社員の健康状態に問題を起こすだけでなく、企業の生産性低下の原因にもなります。

社員のストレスを減らし、心身のコンディションを整えることによって、パフォーマンスを改善しようと、EAPを導入する企業は増えています。生産性の向上および労働者に対する安全配慮義務の一環として、EAPを導入する企業は今後も増加するものと思われます。

何故企業はEAPを導入するのでしょうか？

以前は、

1. コンプライアンス遵守：労働基準法、労働安全衛生法を遵守し、安全配慮義務を果たしていることを示すことよって、労働災害発生時の責任問題を最小限に抑えたい

2. リスクマネジメント：メンタルヘルス不調者の発生で、生産性の低下による損失を軽減したい

3. コストカット：メンタルヘルス不調者の休職や離職による、新規採用コストを削除したい

という企業が多くみられました。

これに対し最近は、「社員の能力が最大限に発揮できる環境を作りたい」、
「社員の満足度を高めたい」、「職場の活性化を内外に示すことによって企業イメージを上げたい」という経営者が増えています。

EAPはどのように提供されているのでしょうか？

EAPには、大きく分けて2つあります。

会社自体の資源で対応する内部EAPと、社外の専門期間に委託する外部EAPです。

従業員規模の大きな企業では、会社内の産業医、保健士、看護師、衛生管理者などの常勤職員で、メンタルヘルス対策を取る内部EAPで対応することがあります。スタッフが社内に常駐しているというメリットがある反面、健康管理スタッフを常時抱えるため、費用対効果が良くないと考える経営者も多いようです。

これに対し、EAPを社外にアウトソーシングする企業もあります。この場合のメリットの一つは、社員の相談内容が会社に知られることなく、プライバシーが守られるという点にあります。産業医には守秘義務があり、社員のプライベートを外部に語ることはあり得ないのですが、社員によっては、「産業医は会社の手先」のようにとらえている人も多いからです。経済的に特定の会社に依存せず、労使双方に中立的な立場を取れる外部機関によるEAPの方が、相談しやすいと考える方が多いようです。